湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
１点目の多胎児妊婦等の妊娠、出産への支援充実についてであります。 本町の子育て支援の要である伯耆町子育て世代包括支援センターは、平成２９年（２０１７年）４月に健康対策課内に設置されております。妊娠期から子育て期の全ての子育てに関わる相談の総合窓口として、母子手帳の交付とともに妊婦と保健師が一緒になって子育てプランを作成しサポートしていく。
加嶋辰史議員（～追及～市役所に来庁された市民の方にアンケート調査に協力いただく手 法を考えてはどうか） ……………………………………………………………………………………… 50 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 50 加嶋辰史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 50 平野真理子議員（～質問～妊娠期
初めに、妊娠期から出産・子育て支援について質問いたします。 コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、深刻化しています。少子化、人口減少を克服するためには、子供の年齢に応じた切れ目のない支援の充実を図っていく必要があります。公明党は、これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育てられる環境を整備するために、今年11月、子育て応援トータルプランを策定しました。
また、政策公約として、人を大切にするまち、安全・安心なまち、暮らしやすく住み続けたいまち、にぎわいにあふれ元気なまちの４つを大きな柱に掲げ、結婚から妊娠・出産・子育て・教育への切れ目ない支援、医療・介護・福祉など多様なニーズに対応する重層的支援体制の構築、市内全域光回線化などＤＸの推進、歴史・文化・食など地域資源を生かした町なか観光の促進、誰一人取り残さない地域共生社会の実現などを加速させることで、
子育て支援策では、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制の構築を掲げていますが、本市でもこの支援政策に取り組まれているようです。私も福祉保健委員会委員でございましたので責任ございますが、これらの事業の推進が大変重要であると考えます。
国は、新型コロナウイルスの感染拡大で将来を不安視し、結婚や妊娠を控える傾向にあったことが影響したと見ているようですが、本市の実態と少子化の進行をどのように推測しておられるのかお伺いします。 次に、高齢化対策についてお伺いします。
続きまして、子育て支援関係では、不妊治療助成事業において、制度開始から現在までの間、６４．４％、９８人中５８人の方が、妊娠が、前年度比１０人達成だったんか、それが、ここはちょっと何かがちゃがちゃ書いてまして、申し訳ありません。
妊娠・出産包括支援事業の御質問でございました。こちらの中の産後ケア事業についてでありますが、議員おっしゃいましたように、令和元年の母子保健法の改正におきまして、市町村実施の努力義務が規定されたところであります。国が示します実施類型としましては、短期入所型、それから通所型、そして、居宅訪問型と３つの類型がございます。
これまで進めてまいりました子育て支援の各施策はきちっと引き続き行ってまいりたいと思っているところでございますし、また、子育て世代包括支援センター機能による妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援、情報発信、相談に取り組み、さらには、今、３団体ですか、４団体ですか、「市長と“はなし”しょいや」という取組も実施しているところでございますので、子育て世帯の方々から生の声をお聞きしながら、今後、そういう子育て世帯
本案は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置による地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い人事院規則が改正となることから、所要の改正を行うものです。
具体的には、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつコロナの治療薬や酸素投与が必要と医師が判断をする方、妊娠中の方、これらに該当する方が発生届の対象者となっておりまして、高齢者につきましては発生届を受理してからすぐに聞き取りをさせていただいております。
○市長（広田一恭君） 子育て支援についてでございますが、本市では、子育て総合支援センターおひさまの充実ですとか、子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、妊娠初期から子育て期まで切れ目のない支援を行う体制の構築に取り組んでいるところでございます。そういった支援策を引き続き継続していきたいと思っているところでございます。
行動計画の概要は、妊娠、出産時のその休暇制度、育児休業制度の周知を図り取得しやすい環境を整備すること。それから、超過勤務を縮減し年次有給休暇の取得を促進すること。採用時や配置について、男女差の偏りがないよう配慮し、女性職員の能力開発や意識向上を図り登用を推進することが上げられます。
まず、ひとづくりでは、保健師等による妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をはじめ、放課後児童クラブの充実、学校施設の整備など、子育て環境の充実に取り組んでおります。次に、しごとづくりでは、テレワークやワーケーションの推進、都市部からのオフィス移転を進めますとともに、スマート農林水産業を展開するなど、若者を中心とした雇用や就業環境の充実に取り組んでおります。
まず、引き続き、新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに示している安全・安心なまちの構築や、結婚から妊娠、出産、子育て、教育への切れ目ない支援、医療、介護、福祉など、多様なニーズに対応する重層的支援体制を構築することにより、暮らしやすく住み続けたいまちづくりを着実に進めてまいります。
妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援を図るため、国家公務員の育児休業等に関する制度が改正されることを踏まえ、市の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等を行うものです。 次に、議案第３２号 倉吉市自治公民館への加入及び参加を促進する条例の制定についてであります。
町人口ビジョンにまとめられている、この人口減少に歯止めをかける対策として、自然減への対応策は、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえることで出生数を増やす、自然減を抑制する。そして、社会減への対応策は、魅力ある仕事の創出や豊かな生活・教育環境整備により町内に人を呼び込み、若い世代の町外への流出を防ぐなどが上げられております。 最初に、出生数について伺います。
妊娠期から子育て期にわたる全ての健康診査に対して切れ目なく支援を実施していくものでございます。新規事業として、新生児聴覚検査助成事業を実施することにしております。聴覚障がいの早期発見、早期治療を受検者の経済的負担の軽減を図る目的で行う事業です。歳入におきましては、ふるさと湯梨浜応援基金９８１万１，０００円を財源として繰入れ予定にしております。以上でございます。
子育て支援では、子育て総合支援センター「おひさま」の充実や子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠初期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う体制を構築してきました。少しずつ目指すまちづくりが進んできたさなか、平成２８年１０月２１日に鳥取県中部地震が発生し、３期目には地震からの復興に全力を傾けることとなりました。地震以降も大雨、台風、大雪など自然災害が相次いだところであります。